社外相談窓口
第三者機関として従業員の声を安心して受け止める体制を提供。
企業防衛でも、個人擁護でもない「組織全体を守る第三者」として
ハラスメント対策は福利厚生ではなく、経営管理の一部です。
法的リスクの回避、ガバナンス強化、そして企業価値の向上へ。
貴社の持続的な成長を支える「防波堤」となります。
提供価値
第三者の視点で、公平かつ専門的なサポートを提供します。
社員の声を受け止める
内部では言いにくい問題も、第三者機関なら安心して相談できる環境を提供。
適切なフィードバック
収集した情報を整理し、組織改善につながる建設的なフィードバックを提供。
専門家との連携
医療・法律などの専門機関と連携し、適切なサポートへとつなぐ体制を整備。
なぜ「第三者の社外相談窓口」が必要なのか
ハラスメント相談窓口には、「中立性・公正性」の確保が不可欠です。
顧問弁護士とは異なる、第三者機関ならではの強みがあります。
顧問弁護士・社労士の場合
- 経営陣を支える立場であり、利益相反の懸念がある
- 従業員心理として「会社側の人間」と見られ、本音が話しにくい
- 消費者庁ガイドラインでも「利益相反が生じるおそれがある法律事務所等の起用は避けるべき」とされている
中部ハラスメント協会の場合
- 企業とも従業員とも利害関係のない、完全な第三者
- 中立・公正な立場で、双方にとって安心できる
- 問題を早期に把握し、火種が大きくなる前に対処可能
サービス詳細
相談窓口の設置から、具体的な問題解決、心のケアまで包括的にサポートします。
社外相談窓口
企業や自治体の「第三者相談窓口」として従業員の声を受け止めます。
- 内部では言いにくい問題も安心
- 匿名での相談も可能
- 電話・メール・オンライン対応
カウンセリング
ハラスメントによる心身の不調や不安に対して、専門知識を持つスタッフが丁寧に寄り添います。
- 気持ちの整理と安心の提供
- 思考傾向や感情の癖を読み解く
- 健全な伝え方のアドバイス
心のケア
相談者の状況に応じて、メンタルヘルスを重視したサポートを提供します。
- 長期的な就労支援
- 医療機関への橋渡しも実施
社外相談窓口 導入の5つのメリット
経営リスクの回避から、企業ブランドの向上まで
1. 法的リスクの軽減と経営防衛
重大な訴訟リスクや風評被害を未然に防ぐ「防波堤」となります。問題がこじれて訴訟に発展した場合の数百万〜数千万円の損失リスクを回避します。
2. 生産性の向上と離職率の低下
「何かあっても守られている」という心理的安全性が、従業員のエンゲージメントを高めます。退職代行を使われるような不意の離職を防ぎます。
3. 採用時の信用度向上
求職者の8割以上が職場環境を重視する時代。「安心して働ける会社」としての採用ブランディングに直結し、優秀な人材の確保を後押しします。
4. 対外的なイメージアップ
「問題が起きてから動く会社」ではなく「起きる前に備えている会社」として評価されます。取引先や金融機関に対しても、成熟した企業姿勢をアピールできます。
5. 企業ガバナンスの強化
ハラスメント対策は内部統制やリスクマネジメントの中核です。IPO審査やESG評価においても、コンプライアンス意識を測る重要指標となります。
経営者を守る仕組み
事実を整理し、公正な視点で対応することで、誤解や不要なトラブルの拡大を防ぎます。
社外相談窓口は、
経営者・管理職を守る
最強の防波堤です。
導入から一連の流れ
お問い合わせ・ヒアリング
貴社の課題や要望をお聞きし、最適なサービスプランをご提案します。
契約・体制構築
サービス内容を確定し、相談窓口の体制を整備します。従業員への周知方法もサポートします。
運用開始
相談窓口の運用を開始します。従業員からの相談を受付け、適切に対応します。
定期報告・フィードバック
相談内容を集計・分析し、組織改善に向けた提言を行います（個人情報は匿名化）。
継続的改善
定期的に運用状況を見直し、より効果的な体制へと改善していきます。